政府は７日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を３１日まで延長するとともに、１２日から新たに愛知、福岡両県も対象に加える方針を基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。７日午後に開く政府対策本部で正式決定する。その後、菅義偉首相が記者会見し、延長や対象追加の理由などを説明する。

　分科会の冒頭、西村康稔経済再生担当相は「大阪は病床（の逼迫（ひっぱく）具合）が極めて厳しく、危機的な状況だ。東京でも変異株へルイヴィトン tシャツ レディース への置き換わりが急速に進む中で、大阪のような状況になりかねない」と指摘。４月２５日に発令した３度目の緊急事態宣言は、大型連休中の人出を抑制するための「短期集中型」の対策と位置付けていたが、全国的な感染拡大の傾向に歯止めがかからず、延長と対象の追加は不可避と判断した。

　対象となる６都府県では、１２日以降も引き続きカラオケ設備や酒類を提供する飲食店に休業を求める。酒の店内持ち込みを認めている飲食店も休業要請の対象とし、路上や公園での集団飲酒は規制を強化して自粛を求める。現在、原則無観客としている大モンクレール tシャツ 黒 模イベントは、５０００人か収容率５０％のいずれか少ない方を上限に入場を認める。

　また百貨店など大型商業施設に対しては、これまでの休業要請から、午後８時までの営業時間短縮要請に緩和。知事の判断で休業要請の継続も可能とする。

　一方、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域に関しては、感染が落ち着いた宮城県を解除し、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県では１１日までの期限を３１日まで延長。９日から新たに北海道、岐阜、三重の３道県を加える。【花澤葵】